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不動産の売買価格は何を参考にすべきでしょう

不動産と言うと身近なものとして土地と建物があります。
このうち建物はその構造や面積によっておおむね価格が決まってきます。
また同じ構造であれば同じ建物を建築することも可能です。
建売住宅は気に入ったものがあれば売買契約を締結すれば良いですし、どうしても自分で建物を考えてみたい、あの人と同じ建物を入手したいと言うことなら注文住宅を建築業者と請負契約を締結すれば良いでしょう。
ところが、土地に関しては同一のものは二つは無いと考えて良いでしょう。
ですから、特定の土地がどうしても入手したいのなら多少の出費をしても良いと考えるでしょうし、同じ土地でも不要と思うなら安価でも入手しないでしょう。
つまり、唯一無二である土地は一般的な経済取引と同じように需要と供給の関係で売買価格が決まります。
とは言っても、大まかな目安となる価格を知りたいと売主も買主も思うものです。
では、一般的な適正な土地の取引価格はどのように考えれば良いのでしょうか。
土地の価格の目安になるのは四種類考えられます。
まず、近隣の土地の取引価格がわかれば、その平均的な金額が適正と言えるでしょう。
近隣で土地取引が多く、それらの情報を多く持っている不動産業者などに調べてもらうのが一つの方法です。
それ以外にも国や地方公共団体などが公表している価格です。
これは三種類の公的価格と言われます。
第一には、公示地価と言われるものです。
国土交通省が発表します。
標準地を決めて、毎年3月に公示されます。
と言っても、適正価格ではありません。
あくまでも、収用などの価格の参考とされるのが建前です。
実際の取引価格の九割程度と言われます。
第二には路線価価格です。
税務署や国税関係で土地の相続税や贈与税を評価するのに参考とする価格です。
路線価価格は国税庁が発表します。
国税庁のホームページなどで公表されています。
実際取引される価格の八割程度と言われています。
第三は固定資産税評価額です。
市区町村などが固定資産税や都市計画税の課税の参考にする価格です。
実取引のおおむね六割と言われています。
これらを参考に適正価格を知るとともに、不動産鑑定士や税理士などの専門家の意見も参考にすべきでしょう。

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